国土利用計画法の届出

　国土利用計画法では、法定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合、権利取得者（譲受人）は、契約後２週間以内（契約日・土日祝祭日を含む）に、当該土地の所在する市町村長（朝霞市開発建築課開発指導係窓口）を経由し、契約内容を知事あてに届け出ることとしています。
　届出をしなかった場合には罰則規定もあります。

届出が必要な土地の面積

　なお、権利取得者（譲受人）が同一利用目的のために買い集め、最終的に上記の面積以上を取得することになる可能性がある場合（「買いの一団」）は、個々の契約面積が上記面積未満であっても「一団の土地」として、それぞれの契約ごとに届出が必要となります。

国土利用計画法届出について（国土交通省） [PDFファイル／678KB]

届出について

　埼玉県のホームページの「国土利用計画法の届出について」をご確認ください。下記URLから確認できます。

　　　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0108/911-201001012-354.html