朝霞市景観計画

「景観計画」とは、景観法第８条の規定にもとづいて景観行政団体である朝霞市が良好な景観を形成するための目的や方針ならびに良好な景観を形成するために必要な行為の制限の基準を定めたものです。

最新の景観計画

変更（景観の届出対象規模の一部変更）　〈令和４年４月１日施行〉

　本市の目指す景観づくりを実現していくため、建築主等に対して、一定規模以上の建築物の建築などを行う際に届出を義務付けており、現在では、本市の目指す景観づくりが一定程度定着してきている一方で、一戸建て住宅の届け出件数が多く、建築主等にとって必要以上の負担となっている実情が見受けられます。

　そこで、現在と同程度の景観誘導効果を維持しつつ、建築主をはじめとした届出者の負担軽減を図ることを目的として、届出対象規模の見直しを行い、朝霞市景観計画の変更、運用を開始しました。

（告示日：令和４年３月２９日、施行日：令和４年４月１日）

変更の概要はこちら⇒朝霞市景観計画を変更しました（届出対象規模の一部変更）　（朝霞市ホームページ）

変更した景観計画

朝霞市景観計画 [PDFファイル／7.72MB]

朝霞市景観計画概要版 [PDFファイル／7.77MB]

過去の景観計画

変更（景観づくり重点地区「黒目川沿川エリア」及び景観重要公共施設「浜崎黒目橋」の指定）　〈令和３年１０月１日施行〉

　「シンボルロード周辺エリア」に続く第２号として、市民の方々に特に親しまれている黒目川沿川の中心地区を景観づくり重点地区へ指定しました。

　併せて、黒目川に架かる浜崎黒目橋についても、この景観づくり重点地区内にあり、景観形成に重要となる公共施設であることから、「景観重要公共施設」に指定いたします。

　これにより、地域の人々が親しみ、育ててきた桜並木や水辺空間、農の風景が形成する水と緑の景観を守り、次代へ継承するとともに、人々が散策や川遊びなどを通して水辺と緑に身近に親しみ、集い、交流できる、ゆとりとにぎわいのある景観づくりを推進してまいります。そして、この景観づくりを通して黒目川の魅力をさらに高め、のどかな武蔵野の風景が楽しめる「まちの中の景勝地」を目指します。

（告示日：令和３年１０月１日、施行日：令和３年１０月１日）

変更の概要はこちら⇒朝霞市景観計画を変更しました（景観づくり重点地区「黒目川沿川エリア」及び景観重要公共施設「浜崎黒目橋」を指定しました）　（朝霞市ホームページ）

変更（景観づくり重点地区「シンボルロード周辺エリア」の指定）　〈令和２年４月１日施行〉

　景観計画では、地域の特性を活かした良好な景観づくりを重点的に進めるため、景観づくり重点地区を定めることとしており、このたび、基地跡地シンボルロードの整備に合わせて、市役所及び公園通り（一部）の周辺を景観づくり重点地区として「シンボルロード周辺エリア」に指定し、ケヤキ並木と周辺の公共施設等が一体となって形成する魅力的なみどりの景観を守るとともに、本市の顔としてふさわしいみどり豊かでゆとりとにぎわいを感じる景観づくりを実現するものです。

（告示日：令和２年３月２７日、施行日：令和２年４月１日）

変更の概要はこちら⇒朝霞市景観計画を変更しました（景観づくり重点地区「シンボルロード周辺エリア」を指定しました）　（朝霞市ホームページ）

当初策定　〈平成２８年４月１日施行〉

朝霞市では、朝霞の自然や歴史文化、人々の営みを伝える大切な風土や風景を守るとともに、より良い景観をつくり、地域の財産を育んでいくことで、住みたい、訪れたいと感じるまちづくりを進めるために朝霞市景観計画を策定しました。

（告示日：平成２７年１０月３０日、施行日：平成２８年４月１日）

当初策定した景観計画

朝霞市景観計画 [PDFファイル／8600KB]

朝霞市景観計画概要版 [PDFファイル／2250KB]

朝霞市景観条例・規則

　朝霞市独自の景観づくりを進めるため、平成２７年５月１日から朝霞市景観条例、平成２８年４月１日から朝霞市景観規則を施行しました。
　また、令和４年４月に施行した景観計画の変更に伴い、朝霞市景観規則を改正しました。

・朝霞市景観条例 [PDFファイル／132KB]

・朝霞市景観規則 （令和４年３月改正）（データ入力用） [Wordファイル／2.97MB]
・朝霞市景観規則 （令和４年３月改正）[手書き用） [PDFファイル／4.42MB]

景観行政団体への移行について

　朝霞市の地形は、武蔵野台地と荒川低地に大別され、その間の斜面林が武蔵野の面影を残しています。また、市の中央部に流れる黒目川をはじめ、荒川、新河岸川、市内に残る緑地や湧水地、変化に富んだ地形を含めて、本市の原風景ともいえる貴重な財産となっています。
　このような優れた自然特性を背景として、朝霞らしい景観がつくられてきました。一方で、自然景観の保全だけでなく、首都圏近郊の住宅都市としての快適な住宅地のまちなみ景観の育成やにぎわいや活気が感じられる景観の創出なども重要です。
　これら次世代へ引き継いでいくべき景観を守り、育てていき良好な景観の形成を推進し、景観法に基づく諸制度を活用した景観まちづくりを行うため、同法に基づく景観行政団体への移行について、埼玉県と協議を行い、平成２７年４月１日に景観行政団体になる旨の告示を行い、３０日以上の告示期間を経た平成２７年５月１日に朝霞市は「景観行政団体」になりました。

景観行政団体とは

　景観法に基づき、景観計画の策定、景観計画に基づく措置等を行う地方公共団体のことです。
　政令指定都市、中核市、都道府県は自動的に景観行政団体になり、その他の市町村は、都道府県知事との協議により景観行政団体になることができます。