老齢基礎年金

　次の受給資格期間の合計が１０年以上ある人が６５歳から支給される年金です。

※年金の受取りに必要な受給資格期間は、平成２９年８月１日以降、２５年から１０年に短縮されました。

受給資格期間

1. 国民年金保険料を納めた期間
2. 国民年金保険料の全額免除、4分の1納付、半額納付、4分の3納付、納付猶予、学生納付特例を受けた期間
   ただし、4分の1、半額、4分の3納付については、期限内に所定の保険料を納付しておく必要があります。
3. 第3号被保険者期間
4. 昭和36年４月以降の厚生年金や共済組合の加入期間
5. 国民年金に任意加入できた人が任意加入しなかった20歳以上６０歳未満の期間などの合算対象期間

年金額

 　令和５年度の年金額（年額）

　　　６７歳以下の方（昭和３１年４月２日以降に生まれた方）７９５，０００円
　　　６８歳以上の方（昭和３１年４月１日以前に生まれた方）７９２，６００円
　　　　※未納や免除期間等がある場合はその分だけ減額になります。

老齢基礎年金の繰上げ請求

※令和４年４月１日以降６０歳になる「昭和３７年４月２日以降生れ」の方から、繰上げ支給の減額率が改正されました。
※老齢基礎年金の繰上げ請求をすると、年金額が減額されるほか、いくつかの制約がありますのでご注意ください。

老齢基礎年金の繰下げ請求

　老齢基礎年金の支給開始は65歳ですが、66歳以降に受給開始を遅らせ、増額された年金を受け取ることもできます。

※令和４年４月１日７０歳になる「昭和２７年４月２日以降生まれ」の人から繰下げ支給できるのは、７５歳まで延長されました。

加給年金と振替加算

　厚生年金と共済組合等の被保険者期間を合わせて２０年（中高齢者の特例を受けられる人は１５年～１９年）以上ある方が、特別支給の老齢厚生年金（退職共済年金）の定額部分を受けられるようになったとき、その人に生計を維持されている６５歳未満の配偶者がいると加給年金額が加算されます。
　加給年金の対象者である配偶者が６５歳になると加給年金額は加算されなくなり、配偶者の老齢基礎年金に生年月日に応じた額が振替加算として加算されるようになります。
　ただし、配偶者自身に加給年金を受給できるだけの厚生年金や共済組合の加入（組合員）期間がある場合には振替加算は行われません。
　※振替加算が支給されるのは、大正１５年４月２日～昭和４１年４月１日生まれの人で年齢が若くなるほど、その額は低くなります。