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児童手当の所得制限

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月17日更新

 受給者の所得が所得制限額以上の場合、お子さんの年齢に関わらずお子さん1人につき月額5,000円となります。(特例給付)
 なお、特例給付とは、児童手当に替わり当分の間支給される手当です。

所得の対象年度

 平成26年6月分~平成27年5月分の手当は平成26年度(平成25年分)の所得、
 平成27年6月分~平成28年5月分の手当は平成27年度(平成26年分)の所得で審査します。
 ※受給者の所得が対象となります。(父母の合算ではありません。)

所得制限の計算方法

(1)次の計算式に当てはめ、児童手当の所得制限額と比較する所得(C)を算出します。

   <計算式> 所得額(A) - 控除額(B) = 所得制限額と比較する所得(C)

所得額(A)…総所得金額(※1)、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、条約適用利子等及び条約適用配当等の合計
(※1…所得が給与所得のみの方の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額になります。)

控除額(B)…雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除の各控除額、障害者控除(1人につき27万円、特別障害者の場合、40万円)、寡婦(夫)控除(27万円、特定の寡婦の場合35万円)、勤労学生控除(27万円)の合計

(2)所得制限額と比較する所得(C)と所得制限額(D)を比較します。

 ・所得制限額と比較する所得(C) ≧ 所得制限額(D) の場合、
 
所得が所得制限額以上のため、手当額はお子さん1人につき月額5,000円となります。(特例給付)

 ・所得制限額と比較する所得(C) < 所得制限額(D) の場合、
 
所得が所得制限額未満のため、手当額はお子さんの年齢等によってお子さん1人につき月額10,000円または15,000円となります。

    所得制限額(D)
扶養親族等の人数所得額
0人630万円
1人668万円
2人706万円
3人744万円
4人782万円

※扶養親族等の人数は、税法上の扶養親族等の人数となります。
※扶養親族等が5人以上いる場合は、1人増えるごとに38万円を加算します。
※所得制限額には、法定控除額(社会保険料控除及び生命保険料控除相当額の一律控除)の8万円を含みます。
※老人控除対象配偶者、老人扶養親族1人につき限度額に6万円を加算します。