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児童手当制度の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月10日更新

制度の概要

趣旨

 児童手当は、家庭等における生活の安定への一助と次代の社会を担う児童の健やかな成長を助長することを目的とし、満15歳以後の最初の3月31日まで(中学校修了前まで)のお子さんを養育している方を対象に支給するものです。

受給資格

申請できる方

 朝霞市に住民登録があり、満15歳以後の最初の3月31日まで(中学校修了前まで)のお子さんを養育している方
 ただし、住民登録がある方でも、日本国内に生活の本拠としての実態を備えていないと認められた方は対象外となります。

受給者

 受給者は保護者(原則として父または母)の方のうち、生計中心者となります。また、父母に養育されていないお子さんを養育している方(未成年後見人※1、父母指定者※2、里親・施設設置者※3)も対象となる場合があります。
 なお、受給者が公務員の方は、勤務先での申請となりますので、手続きの詳細は勤務先に確認ください。
 ※1 親権を行い、お子さんの監護・教育等に関して親権者と同様の権利義務を有する方
 ※2 父母が国外に居住の場合に、父母が指定した国内に居住の祖父母等
 ※3 里親でお子さんを養育している方、児童福祉施設等の設置者の方

お子さんに関する受給要件

  • お子さんが国内に居住していること。(一定期間の海外留学を除く)
  • お子さんが児童福祉施設等に入所、里親に委託されていていないこと(入所、委託されている場合は、施設設置者、里親が受給者となります。)
  • お子さんと同居している方が受給対象者(原則としてお子さんの父または母)となります。(単身赴任を除く)

 各受給要件等に関する詳細は、こども未来課へお問い合わせください。

支給対象となるお子さんと別居している場合
お子さんが日本国内に居住している場合

 受給者が単身赴任など、お子さんと生計を同じくしている場合のみ支給対象となります。

必要書類

  • 監護・生計同一申立書
    ※お子さんが属する世帯の世帯主の方の署名が必要です。
  • お子さんの属する世帯全員の住民票(省略のないもの)
お子さんが海外に居住している場合

 原則として、支給対象外となります。また、住民登録などが日本国内にあっても、生活の実態が海外にある場合も支給対象外となります。
 なお、例外として、教育を目的とする海外留学のため別居している場合は支給対象となります。
 詳細は、こども未来課へお問い合わせください。

所得制限(平成24年6月分の手当より)

 所得が制限額を超える方は、特例として当分の間は、お子さん1人あたり月額5,000円が支給されます。
 所得制限の詳細については、「児童手当の所得制限」をご覧ください。

所得制限基準額表
扶養親族等の人数所得額
0人630万円
1人668万円
2人706万円
3人744万円
4人782万円

 ※扶養親族等の人数は、税法上の扶養親族等の人数となります。
   5人目以降は1人増えるごとに38万円を加算します。
   所得制限基準額には社会保険料相当の8万円を加算してあります。
   医療費控除、障害者控除などを受けたときは所得から控除できます。
   老人控除対象配偶者、老人扶養親族1人につき限度額に6万円を加算します。
 ※平成27年6月分~平成28年5月分までの手当は平成27年度(平成26年分)の所得、
   平成28年6月分~平成29年5月分までの手当は平成28年度(平成27年分)の所得で審査します。

申請時期と支給開始月

 児童手当は、「児童手当・特例給付認定請求書」を提出した日の属する月の翌月分(※)から支給されるため、出生、転入など受給事由が発生した日の翌日から15日以内に行ってください。申請時期を過ぎてから手続きを行った場合は、受給開始月も遅くなります(受給できない期間が生じる場合があります。)のでご注意ください。

 ※月末近くの出生、転入により手続きする場合は、出生日または転出予定日(事由発生日)の翌日から数えて15日以内に手続きいただければ、月が改まってからの手続きでも、事由発生日の翌月分から支給となります。

里帰り出産をされる方へ

 児童手当は、受給者の住民登録地へ申請していただくことになります。
 朝霞市に住所を有し、朝霞市外で出生届の届出をされた場合も、出生日の翌日から必ず15日以内に朝霞市へ児童手当の認定請求手続きを行ってください。

手当月額

手当月額 ※お子さん1人につき

手当月額
0歳~3歳未満(一律)15,000円
3歳~小学校修了前(第1子、第2子)10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降)15,000円
中学生10,000円
所得制限基準額以上の家庭のお子さん(一律)5,000円

※子どもの出生順は、18歳到達後の3月末日を迎えるまでの間にある方の中で、人数を数えます。
 所得制限は平成24年6月分の手当から適用となります。
 所得制限基準額以上の家庭のお子さんへの手当は、当分の間の支給のため、今後変更となる場合があります。

申請に必要なもの

 ※申請に必要な書類は、ダウンロード(児童手当に関する様式集)することができます。

(1)印鑑(認印で可)

(2)受給者名義の普通預金口座のわかるもの

 配偶者や子どもなど受給者名義以外の口座を指定することはできません。
 ゆうちょ銀行を希望される場合は、振込専用口座(※)が必要です。
 ※振込専用口座の確認は、ゆうちょ銀行ホームページをご覧ください。http://www.jp-bank.japanpost.jp/

(3)受給者本人の健康保険証のコピー(厚生年金加入または共済年金加入の方のみ)

 ただし、受給者の方が厚生年金に加入で、全国土木建築国民健康保険組合以外の国民健康保険組合に加入の場合は、年金加入証明が必要です。
 ※受給者の方が国民年金加入または年金未加入の場合は、健康保険証のコピー、年金加入証明どちらも不要です。

(4)所得証明書(所得、所得控除、扶養の内訳が載っているもの) ※該当者のみ

 手続きに必要な所得証明書の対象年度及び提出が必要な方は、申請時期(※)により次のとおりとなります。
 提出対象者は、請求者及びその配偶者の方となります。ただし、配偶者の方が控除対象配偶者となっている場合には、請求者の所得証明書のみで結構です。
 なお、提出の際は、原本を提出してください。

 ※申請時期は、支給事由(出生、転入など)発生の翌日から15日以内の手続きに関する特例を含みます(「申請時期と支給開始月」参照)。

児童手当の申請時期:平成28年4月までの方

 平成28年4月までに手当の受給条件に該当した方で、平成27年1月2日以降に朝霞市に転入している場合、「平成27年度(平成26年分)所得証明書」が必要となります。(平成27年1月1日現在の住所地で取得してください。)
 ※平成27年1月1日以前から朝霞市にお住まいの方は、所得証明書の提出の必要はありません。

児童手当の申請時期:平成28年5月以降の方

 平成28年5月以降に手当の受給条件に該当した方で、平成28年1月2日以降に朝霞市に転入している場合、「平成28年度(平成27年分)所得証明書」が必要となります。(平成28年1月1日現在の住所地で取得してください。)
 ※平成28年1月1日以前から朝霞市にお住まいの方は、所得証明書の提出の必要はありません。

(5)その他、状況によって必要な書類(申立書、住民票など)

 受給者の方とお子さんが別居している場合の必要書類は、上記の「受給資格」中の「支給対象となるお子さんと別居している場合」を参照ください。

申請先

  • 市役所本館1階 総合窓口課
  • 市役所本館2階 こども未来課
  • 内間木支所
  • 朝霞台出張所
  • 朝霞駅前出張所

   ※こども未来課宛に郵送による手続きも可能です。
     なお、郵送による提出の場合は、到着日が申請日となりますのでご注意ください。
   <郵送先>
   〒351-8501 朝霞市本町1-1-1 朝霞市役所こども未来課こども給付係宛

支給日

 支払月の10日(10日が祝・休日に当たる場合は直前の開庁日)に、支払月の前月分までをまとめて支給します。
 ※支給月は当初の支給予定日のため、手続きの状況により遅れる場合があります。その他、随時払いを行います。

支給月支給内容
6月2月~5月分
10月6月~9月分
2月10月~1月分

現況届

 児童手当を受給している方は、毎年6月に現況届を提出していただく必要があります。該当する方には、6月初旬に現況届のご案内を個別に送付しますので、送付があった方は6月中に提出してください。
 なお、現況届の提出がない場合(※)、6月分以降の手当の支給が受けられなくなりますのでご注意ください。
 ※一定期間(現況届未提出の年度から2年後の10月の手当支給日まで)手続きがない場合、受給資格が時効消滅となります。

寄付について

 児童手当は、手当の趣旨に基づき、市に寄付の申出をすることができます。寄付にご協力いただける方は、支給日の25日前までに申請ください。