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トップページ > 分類でさがす > くらしの便利帳 > 子ども > 子育て支援 > 児童扶養手当法の一部が改正されました

児童扶養手当法の一部が改正されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月26日更新

 これまで、公的年金等を受給できる方は児童扶養手当を受給することはできませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

・お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみ受給している場合
・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみ受給している場合
など

(参考)手当の金額

子どもの人数

月額(全部支給)

月額(一部支給)

1人

41,020円

41,010円~9,680円

2人

子ども1人の場合の支給額に5,000円を加算した額

3人以上

子ども2人の場合の支給額に子ども1人につき3,000円を加算した額

 ※手当月額は、受給資格者・扶養義務者等の所得や扶養親族数によって決定されます。

現在、障害基礎年金の子の加算の支給を受けないで児童扶養手当を受給している方は以下の2つの手続きが必要になります。

(1)「障害基礎年金の子の加算の受給に関する手続」について

 以下の書類を年金事務所または保険年金課に提出してください(子の加算の認定には一定の審査期間が必要なため、お早めに手続きを行ってください)。

1.提出が必要な書類

○「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」

○「戸籍謄(抄)本」及び「住民票」
 ・平成26年11月30日以降に発行されたもの
 ・障害基礎年金受給者及び子の加算の対象となる児童が記載されており、戸籍謄(抄)本についてはその続柄が確認できるもの、また、住民票については平成26年11月30日時点での同居が確認できるもの。

○「所得証明書」
 ・平成25年分の所得が記載されているもの
 ・子の加算の対象となる児童の所得が記載※されているもの
 ※子の加算の対象となる児童に係る所得証明書は、
   ・義務教育終了前の児童→不要
   ・義務教育終了後の児童であって、健康保険等の被扶養者の場合→健康保険被保険者証等のコピー
   ・義務教育終了後の児童であって、高校等在学中の場合→在学証明書または学生証のコピー
  に代えることができます。

2.その他の注意点

・障害基礎年金の受給者ご本人が届出を行う場合は、身体障害者手帳などの本人確認書類が必要です。

・障害基礎年金の受給者以外の方が届出を行う場合は、運転免許証などの本人確認書類及び委任状等が必要です。

・子の加算の対象となる児童が、障害の状態にある場合には、医師の診断書などの提出も必要です。

・詳しくは、年金事務所(川越年金事務所:049-242-2657)または保険年金課(463-0284)までお問い合わせください。

(2)「差額分の児童扶養手当の受給に関する手続」について

 (1)の手続後、日本年金機構が発行する子の加算の認定に係る「支給額変更通知書」が到着してから14日以内に、以下の書類をこども未来課までご提出ください。
 また、期限にかかわらず、平成27年3月13日までに書類を提出できない場合はこども未来課までご連絡ください。

1.提出が必要な書類

○「公的年金給付等受給状況届」

○「支給額変更通知書」のコピー ※日本年金機構から発行されたもの

○「児童扶養手当証書」

2.その他の注意点

・手続終了後、平成26年12月から平成27年3月までの差額分の児童扶養手当は、平成27年4月に支給されます。

・毎年4月の物価スライド等により子の加算額が改定された場合には、差額分の手当額についても変更となります。

※この手続が行われない場合、平成27年4月の児童扶養手当の支給が一時差し止めとなる可能性がありますので、必ず行うようにしてください。

児童扶養手当法の改正Q&A

児童扶養手当法の改正Q&A [PDFファイル/527KB]

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