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事業用大規模建築物を所有・占有されている方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月10日更新

 事業用大規模建築物の所有・占有されている方は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、朝霞市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び朝霞市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則(以下「規則」という。)により、廃棄物の減量リサイクルに取り組まなければなりません。
 また、事業系一般廃棄物減量等計画書などの各種届出等の義務や各施策に協力するよう求められています。

事業用大規模建築物とは

 事業の用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上のもので市長が指定するもの(規則第3条)