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埼玉県地球温暖化対策推進条例

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月16日更新

埼玉県地球温暖化対策推進条例

 事業活動にともない、温室効果ガスを排出する事業者(特定事業者)は、「埼玉県地球温暖化対策推進条例」の第12条の規定に基づき、エネルギー使用量および温室効果ガスの排出量を算定し、温暖化対策計画・実施状況を埼玉県知事に報告することが義務付けられています。
 この条例では地方自治体も事業者に含まれており、朝霞市では、市長部局、教育委員会のそれぞれが特定事業者に該当しているため、県への報告を行っています。また、同条例第15条の規定に基づき、その内容をここに公表するものです。

平成29年度報告(平成28年度排出量)

 市長部局
   市長部局 事業者用 [PDFファイル/324KB]
   市長部局 A事業所(クリーンセンター以外の市長部局) [PDFファイル/225KB]
   市長部局 C事業所(クリーンセンター) [PDFファイル/231KB]
   市長部局 施設一覧表 [PDFファイル/84KB]

 教育委員会
   教育委員会 事業者用 [PDFファイル/325KB]
   教育委員会 A事業所 [PDFファイル/211KB]
   教育委員会 施設一覧表 [PDFファイル/69KB]

   ※A事業所:年間のエネルギー使用量が原油換算値1,500キロリットル未満の事業所の合算
     C事業所:年間のエネルギー使用量が原油換算値1,500キロリットル以上の事業所

関連リンク

    埼玉県地球温暖化対策推進条例トップページ(埼玉県温暖化対策課リンク)

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