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シティ・セールス朝霞ブランドの「ニンジン」が地域産業資源に指定されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月25日更新

「ニンジン」が中小企業地域資源活用促進法に基づく「地域産業資源」に指定されました

このたび、シティ・セールス朝霞ブランドにも認定されている「ニンジン(にんじん)」が、農林水産物の区分で、中小企業地域資源活用促進法に基づく「地域産業資源」指定されました。

なお、朝霞市内では、観光資源の区分で「朝霞市民まつり「彩夏祭」」、「ジモトのおやつフェスタ」も指定されています。

法律の概要

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(=中小企業地域資源活用促進法)は、各地域の「強み」である地域の農林水産品、産地の技術、観光資源等の地域資源を活用して新商品開発等を行う中小企業を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

地域資源とは

この法律で「地域資源」とは、農林水産物、鉱工業品・生産技術、観光資源を指します。
法律には次のように規定されています。(法第2条第2項参照)

  1. 地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業品
  2. 当該鉱工業品の生産技術
  3. 文化財、自然の風景地、温泉等の相当程度認識されている観光資源

法律では、都道府県知事が、具体的な「地域資源の名称」と、当該地域資源を活用した中小企業者による商品の生産や役務の提供を行うことが想定される「地域」を指定することになっています。

対象となる中小企業の範囲

この法律の対象となる「中小企業」は以下のとおりです。(法第2条第1項参照)

  1. 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの
  2. 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
  3. 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
  4. 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
  5. 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
  6. 企業組合
  7. 協業組合
  8. 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会

上記のほか、政令の定めにより農業協同組合、農業協同組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会などもここででいう中小企業に該当します。詳しくは政令等を御覧ください。

支援の対象となる取り組み

中小企業地域資源活用促進法では地域資源を活用した新商品開発等に対して、補助金等の支援策が用意されています。
支援策を受けるためには、都道府県知事が指定した地域産業資源を活用した事業計画を策定し、国の認定を受けることが必要となります。

※支援策の詳細についてはこちらをご覧ください。
関東経済産業局ホームページ

事業計画について

中小企業者が法に基づく支援策を受けるためには、地域産業資源活用事業に関する計画(=地域産業資源活用事業計画)を作成し、県を経由して主務大臣の認定を受ける必要があります。(法第6条参照)
地域産業資源活用事業計画には、次の事項を記載することになっています。

  1. 地域産業資源活用事業の目標
  2. 地域産業資源活用事業の内容及び実施期間
  3. 地域産業資源活用事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

主務大臣は、提出された地域産業資源活用事業計画を、「地域産業資源の新たな視点の提示」、「需要開拓の可能性」、「計画の妥当性」の観点から審査し、適当と認められた場合、計画が認定されます。

詳しくは、埼玉県産業支援課ホームページまたは関東経済産業局ホームページをご覧ください。

関連リンク

中小企業庁

関東経済産業局(中小企業地域資源活用プログラム)

J-Net21中小企業ビジネス支援サイト(地域資源活用チャンネル)

埼玉県産業労働部産業支援課

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