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セーフティネット保証(H30.1.1~)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月28日更新

セーフティネット保証とは、取引先企業の倒産や災害、取引金融機関の破綻などにより、経営の安定に支障が生じている中小企業が、一般の保証額とは別枠で保証を受けることができる制度です。

特に申請の多い5号(イ)について、以下に様式を掲載しています。

※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
※認定後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みが必要です。

認定内容(中小企業庁ホームページにリンク)

1号:連鎖倒産防止
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号:突発的災害(事故等)
4号:突発的災害(自然災害等)
5号:業況の悪化している業種(全国的)
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者。
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
6号:取引先金融機関の破綻
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

セーフティネット保証5号(イ)認定

※セーフティネット保証5号認定は、平成26年3月3日(月曜日)から、平時の運用への移行を図り、短期的に業況が悪化している業種に属する事業者を支援する措置となったことにより、指定業種が大幅に減っています。 

平成29年度第4四半期(平成30年1月1日~3月31日)の5号認定に関する業種の指定について

平成29年度第4四半期のセーフティネット保証5号の指定業種については、指定業種一覧 [PDFファイル/178KB]をご覧ください(191業種)。

参考ページ:セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成29年度第4四半期分)(リンク)

申請方法について

認定基準を確認の上、添付書類と一緒に様式を市産業振興課(市役所本館5階56番窓口)に提出してください。

※原則としてご本人(法人の場合は代表者または役員)による申請が必要です。
  代理人による申請の場合は委任状を提出してください(様式任意)。
※各様式の別紙に税理士または公認会計士の署名および捺印をいただければ、試算表等に代えることができます(ただし認定基準に記載している添付書類は省略できませんのでご注意ください)。
※事務処理の都合上、即時発行はできませんのでご了承ください。

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