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トップページ > 分類でさがす > 企業・事業者 > 商工業・農業 > 中小企業融資 > 経営者保証ガイドラインについて

経営者保証ガイドラインについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月25日更新

中小企業・小規模事業の経営者の皆さんへ
~個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費等を残すことができるルールができました。~

  1 事業活動に必要な資産は法人所有とするなど法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合などに、個人保 
    証が不要となること

  2  多額の個人保証を行っていても、経営が行き詰る前に、早めに事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費(従     
    来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)が残ることや、「華美でない」自宅に住み続け     
    られること

  3 保証債務の履行時に返済しきれない債務残高は原則として免除されること

 などを定めた「経営者保証に関するガイドライン」が、中小企業庁・金融庁の指導の下、策定されました。
 (※第三者保証人についても、上記2、3については経営者本人と同様の取扱となります。) 

  金融庁においても、金融機関等による本ガイドラインの積極的な活用を促進し、融資慣行として浸透・定着を図る観点 
 から、監督指針・金融検査マニュアルの改正を実施しています。(平成26年2月1日から適用)

 ※参考ホームページ
  関東経済産業局ホームページへ

経営者保証人に依存しない融資や、保証債務の整理について、ご相談に応じます。

  ガイドラインに基づき、金融機関と相談して、個人保証を提供せずに資金調達をしたい方、個人保証債務の整理をした
 い方、まずは、中小企業基盤整備機構関東本部までお問い合わせください。ご相談に応じるとともに、必要に応じて無料
 で専門家を派遣します。

お問い合わせ

 中小企業基盤整備機構関東本部
  電話:03-5470-1620

政府系金融機関でも経営者保証を求めない資金繰り支援を強化します。

  日本政策金融公庫では、中小企業向けの経営者の個人保証を免除・猶予する特例制度について、積極的に対応しま
 す。また、小規模事業者向けに個人保証を免除する特例制度を創設しました。詳しくは日本政策金融公庫までお問い合
 わせください。

お問い合わせ

 日本政策金融公庫
  電話:0120-154-505