ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
  • ホーム
  • くらしの便利帳
  • 市政情報
  • 朝霞市の魅力
  • 企業・事業者
トップページ > 分類でさがす > くらしの便利帳 > 利用者からさがす > 企業・事業者 > 育児・介護休業法、男女雇用機会均等法が改正されます!

育児・介護休業法、男女雇用機会均等法が改正されます!

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月18日更新

 この度、育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正され、平成29年1月1日より施行されることとなりました。

改正の主なポイント

  

項目改正前改正後
介護休業の分割取得介護を必要とする家族(対象家族)1人につき、通算93日まで原則1回に限り取得可能対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得可能
介護休暇の取得単位の柔軟化1日単位での取得半日単位での取得が可能
介護のための所定労働時間の短縮措置等介護休業と通算して93日介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能
介護のための所定外労働の制限規定なし対象家族1人につき、介護終了まで利用できる所定外労働の制限(残業の免除)を新設
いわゆるマタハラなどの防止措置の新設事業主による妊娠等を理由とする不利益取扱いを禁止左記に加え、上司・同僚からの妊娠等を理由とする嫌がらせ等(いわゆるマタハラなど)を防止する措置を講じることを事業主に義務付け

 詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

 厚生労働省ホームページ(育児・介護休業法のページ)へ(リンク)

 厚生労働省ホームページ(男女雇用機会均等法のページ)へ(リンク)

お問い合わせ

 埼玉労働局雇用環境・均等室

 〒330-6016
 さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシスタワー16階

 電話:048-600-6210