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消費者被害注意情報 (平成27年4月~9月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月13日更新

平成27年10月~平成28年3月

平成27年1月~3月分

もくじ

 


マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!

2015年9月16日 国民生活センター発表

10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」など、
不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。
マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!』(国民生活センター)

 

古銭の購入に関連した詐欺的トラブルにご注意!

2015年9月3日 国民生活センター発表

古銭の購入に関連した詐欺的トラブルに関する相談が、高齢者を中心に多く寄せられています。
特に多く見られる手口は、複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘(買え買え詐欺)」です。
業者から宅配便等でお金を送付するよう指示されても応じないでください。

古銭の購入に関連した詐欺的トラブルにご注意!』(国民生活センター)

 

自然災害にみる消費者トラブル

2015年8月27日 国民生活センター発表

地震や台風、大雪などの自然災害が起きると、全国で災害に関連した消費者トラブルの相談が寄せられています。
相談の内容はさまざまで、直接被災した人からの修理工事などに関する相談のほか、
旅行や航空サービスのキャンセルに関する相談や、自然災害を口実・きっかけとした事例も多く見られています。
そこで、自然災害に関するトラブルについて、消費者被害の未然・拡大防止のため情報提供します。

自然災害にみる消費者トラブル』(国民生活センター)

 

高齢者でトラブル多発! IP電話に関する相談が増加しています

2015年8月27日 国民生活センター発表

近年、IP電話が急速に普及し、すでに固定電話利用者の約6割がIP電話となっています。
便利に利用される一方、全国の消費生活センターには、IP電話に関する様々なトラブルの相談が寄せられています。
そこで、細心の相談事例を紹介し、消費者に注意を呼びかけます。

高齢者でトラブル多発! IP電話に関する相談が増加しています』(国民生活センター)

 

強化ガラス製鍋蓋は傷や急激な温度変化に注意して使用しましょう

2015年8月26日 消費者庁発表

消費者庁には、強化ガラス製の鍋蓋が突然破損したという事故情報が85件寄せられています。
強化ガラスは表面の傷や急激な温度変化によって突然に割れ、鋭利なかけらや細かい破片が飛散するおそれがあります。
強化ガラス製の鍋蓋は、傷が付くような取扱いは避け、急激な温度変化を与えないよう注意して使用しましょう。

強化ガラス製鍋蓋は傷や急激な温度変化に注意して使用しましょう』(消費者庁)

 

SNSの広告で購入した化粧品で思わぬ請求が!

2015年8月16日 国民生活センター発表

SNSの広告を見て化粧品を申し込んだところ、注文時の数倍もの金額を請求された、という相談が多く寄せられています。
普段利用しているSNS上の広告だからと気軽に契約をすると、海外の詐欺的事業者とのトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
そこで、こうしたトラブルの未然・拡大防止のため、相談事例を紹介し、消費者に対し広く注意を呼び掛けます。

SNSの広告で購入した化粧品で思わぬ請求が!』(国民生活センター)

 

高齢女性を中心に、移動販売でのトラブルが再び増加

2015年8月6日 国民生活センター発表

全国の消費生活センターに寄せられた物干しざお等に関する相談件数は大きく増加しています。
特に、自動車に物干しざお等を陳列して巡回する移動販売等による相談は増え続けています。
そこで、悪質業者の事例を紹介し、消費者へ注意喚起します。

高齢女性を中心に、移動販売でのトラブルが再び増加』(国民生活センター)

 

バーベキューにおける食中毒・火傷に注意!

2015年7月29日 消費者庁発表

消費者庁では、全国の消費者を対象にバーベキューに関する意識・行動のアンケート調査を実施しました。
調査の結果から不適切と思われる点を取り上げ、バーベキューをする際に注意すべきこととして取りまとめました。
バーベキューにおける危害要因をよく理解し、家族や友人、知人と安全なバーベキューを楽しみましょう。

バーベキューにおける食中毒・火傷に注意!』(消費者庁)

 

衣類のポケットに入れたライターの事故に御注意

2015年7月24日 消費者庁発表

消費者庁の事故情報データバンクには、ライターを衣類のポケットに入れた際に衣類が焼けたという情報が多く寄せられています。
こうした事故を防止するために、これまでの事故情報を紹介し、消費者の皆様に注意喚起いたします。

衣類のポケットに入れたライターの事故に御注意』(消費者庁)

 

鳥獣害対策用の電気さくに関する注意喚起

2015年7月21日 消費者庁発表

電気さくは、鳥獣による被害防止等の目的で設置されるものであり、インターネット等でも容易に入手できますが、
適切な方法で設置しないと人に重大な危害を及ぼすおそれがあります。
電気さくを設置する場合は、電気事業法の規定に基づく適切な感電防止対策を講じてください。
また、電気さくを見掛けたら近付かないようにしましょう。

鳥獣害対策用の電気さくに関する注意喚起』(消費者庁)

 

20代に増えている! アフィリエイトやドロップシッピング内職の相談

2015年7月16日 国民生活センター発表

全国の消費生活センター等にアフィリエイトやドロップシッピング内職に関する相談が多く寄せられています。
最近の相談をみると、「友人などから紹介され、知り合いを勧誘して会員を増やせば収入が得られると言われた」など、
アフィリエイトという単語を用いたマルチ取引的な勧誘で、大学生等の若者が多いのが特徴です。
そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けます。

20代に増えている! アフィリエイトやドロップシッピング内職の相談』(国民生活センター)

 

福祉事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「株式会社ひまわり」

2015年6月22日 消費者庁発表

医療福祉・介護福祉サポート事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する事業者に関する相談が寄せられています。
消費者庁が調査したところ、当該事業者の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)
を確認したため、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

福祉事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「株式会社ひまわり」』(消費者庁)

 

スポーツ用自転車の取扱いに注意

2015年6月18日 国民生活センター発表

スポーツ用自転車は、各種サイクルスポーツ及びレジャー用として、長距離・快速走行などに適するような自転車です。
この自転車により危害が発生した場合、他の自転車よりも重症化する傾向があることがわかっています。
そこで、取扱方法に起因した事故の発生を防ぐため、取扱上の注意点について調査し、消費者に情報提供します。

スポーツ用自転車の取扱いに注意』(国民生活センター)

 

日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意ください!

2015年6月4日 国民生活センター発表

日本年金機構における個人情報流出に関連して、「あなたの年金情報が流出している」
「流出した年金情報を削除できる」などといった不審な電話に関する相談が寄せられはじめています。
このような電話から、最終的にお金をだまし取る詐欺が増加していますので、こうした電話には十分な注意が必要です。

日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意ください!』(国民生活センター)

 

ご存じですか? 商品先物取引の勧誘ルールが変わります!

2015年5月28日 国民生活センター発表

商品先物取引法施行規則等の改正(平成27年6月施行)に伴い、商品先物取引の勧誘ルールが変わります。
これにより、商品先物取引への投資を考えていない消費者が契約締結の勧誘を受ける機会が増える可能性があります。
この取引はハイリスク・ハイリターンな取引ですので、関心がない、仕組みが理解できないといった消費者は、勧誘や契約を断るようにしましょう。

ご存じですか? 商品先物取引の勧誘ルールが変わります!』(国民生活センター)

 

有料サイトの未納料金があると言い威圧的な請求をする「LINE PLAY合同会社」

2015年5月28日 消費者庁発表

最近、有料情報サイトの未納料金等を支払わなければ、強制執行により財産を差し押さえるなどと威圧する、
いわゆる出会い系サイトの運営事業者による行為に係る相談が寄せられています。
消費者庁が調査したところ、当該事業者との取引において消費者の利益を不当に害する行為(契約等に関して、消費者を欺き、
威圧して困惑させること)を確認したため、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

有料サイトの未納料金があると言い威圧的な請求をする「LINE PLAY合同会社」』(消費者庁)

 

高齢者が支払えなくなるまで次々に販売するSF商法

2015年5月21日 国民生活センター発表

SF商法(催眠商法)の次々販売、過量販売に関する相談件数が増加しています。
この商法の契約者はほとんどが高齢者であり、中には老後の資金を崩してまで商品を購入する例もあります。
そこで、高齢者がSF商法でトラブルに遭わないための注意点等について情報提供します。

高齢者が支払えなくなるまで次々に販売するSF商法』(国民生活センター)

 

アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!

2015年5月14日 国民生活センター発表

全国の消費者センター等には、アダルトサイトの料金請求に関する相談が一番多く寄せられています。
そうした消費者が相談先をインターネットで検索した結果、本来は業務としては行うことができない
アダルトサイトとのトラブル解決をうたっている一部の行政書士に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が急増しました。
そこで、同様の相談事例を消費者に紹介し、行政書士の団体に業務の適正化を図ること等を要望しました。

アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!』(国民生活センター)

 

アダルトサイトの相談が年間で10万件を突破!

2015年4月23日 国民生活センター発表

近年、全国の消費者センターに寄せられる商品・サービス別の相談件数をみると、
アダルトサイトに関する相談が1位となっていますが、2014年度には過去最多の10万件を超える相談が寄せられました。
そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、気を付けるよう消費者に対し注意を呼び掛けます。

アダルトサイトの相談が年間で10万件を突破!』(国民生活センター)

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