ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
  • ホーム
  • くらしの便利帳
  • 市政情報
  • 朝霞市の魅力
  • 企業・事業者

市民活動団体支援補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月22日更新

 社会に貢献しようとする市民の自主的な活動(市民活動)を目的とした、次の(1)から(6)のすべてに該当する団体(任意団体含む)に補助金を交付します。
(1)市内在住・在勤・在学の方を含む5人以上の構成員を有すること。
(2)市内に活動の拠点があること。
(3)会則・規約等があり、情報の公開に努めていること。
(4)営利・宗教・政治目的の活動ではないこと。
(5)暴力団またはその構成員の統制下にないこと。
(6)公序良俗に反する活動をしないこと。

事業補助

補助対象事業

 次の(1)から(20)のいずれかに関する事業を市内で行う団体に対して補助金を交付します。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る事業
(2)社会教育の推進を図る事業
(3)まちづくりの推進を図る事業
(4)観光の振興を図る事業
(5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る事業
(6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る事業
(7)環境の保全を図る事業
(8)災害救援事業
(9)地域安全事業
(10)人権の擁護又は平和の推進を図る事業
(11)国際協力の事業
(12)男女共同参画社会の形成の促進を図る事業
(13)子どもの健全育成を図る事業
(14)情報化社会の発展を図る事業
(15)科学技術の振興を図る事業
(16)経済活動の活性化を図る事業
(17)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する事業
(18)消費者の保護を図る事業
(19)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の事業
(20)前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める事業

対象経費

・事業を実施するために必要な実費(印刷・コピー代、資料作成費、通信費、会場使用料、保育費、保険料など)
・事業に必要な道具・機材等の購入
・講師に対する謝礼、交通費、食事・手土産代など

対象期間・補助額

 補助金の交付決定日から平成30年2月28日(水曜日)までに行う1事業につき、3万円を限度に補助します。ただし、交付決定団体数が予算に定める範囲を超える場合は、限度額に満たない場合があります。 

申請期間

 今年度の受付は終了しました。

設立補助

 補助対象団体が特定非営利活動法人(NPO法人)を新たに設立した場合に補助金を交付します。

対象経費

・法人設立のための事務手続き費用(代行費用や手数料など)
・関係機関や関係者との会議のための会議室費用
・法人印や法人PRパンフレット作製などの費用
・設立総会や設立記念事業のための費用(会場使用料、印刷費、通信費など)

対象期間・補助額

 特定非営利活動法人(NPO法人)を設立し、設立登記日から6ヶ月以内の法人に対して3万円を限度に補助します。ただし、交付決定団体数に限りがありますので、事前にご相談ください。※1法人につき1回の申請に限ります。

申請期間

 平成30年3月15日(木曜日)まで

申請様式

 市民活動支援ステーション・シニア活動センターの窓口にて配付、または下記のファイルよりダウンロードしてください。

 平成29年度 朝霞市市民活動団体支援補助金の手引き [PDFファイル/1.05MB]

 平成29年度 市民活動団体支援補助金(様式)(PDF)  [PDFファイル/404KB]

 平成29年度 市民活動団体支援補助金(様式)(Word) [Wordファイル/137KB]

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)