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オリンピックに関連した詐欺的トラブルにご注意ください!

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月17日更新

「オリンピック財団」等と称して、個人情報の削除の名目等で金銭を支払わせようとする事業者

2016年8月2日 消費者庁発表

平成27年8月以降、消費者宅に「オリンピック財団」等と称して電話し、あたかも消費者名義で東京オリンピックの申込みがあるかのように偽り、申込みをしていないと答えた消費者に対し、「調査した結果、犯罪グループのリストにあなたの個人情報が載っている。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」などと言って消費者を欺き、威迫し困惑させて、個人情報を削除する等の名目で金銭を請求しようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁が調査したところ、当該事業者との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(威迫して困惑させること)を確認したため、消費者安全法の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

「オリンピック財団」等と称して、個人情報の削除の名目等で金銭を支払わせようとする事業者』(消費者庁)
  

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