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電話による虚偽のもうけ話に要注意!

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月19日更新

『買え買え詐欺』の被害が急増!!

 『買え買え詐欺』『利殖商法』などと呼ばれる、金融・投資商品のうそのもうけ話を電話で勧誘し、現金をだまし取る手口が急増しています。この手口に用いられる金融・投資商品には様々なものが登場しており、未公開株、怪しい社債やファンド、外国通貨、海外の土地などのほか、金融商品かどうかも定かではない「怪しい権利取引」によるトラブルが目立っています。
 これらのトラブルが増加した原因の一つとして、複数の人物、会社、官公庁などをかたって消費者を欺こうとする「劇場型勧誘」の手口がより巧妙化、悪質化していることが挙げられます。

 

 【『買え買え詐欺』の手口】

  1. B社(勧誘会社)の勧誘に前後し、消費者の自宅にA社(販売会社)名義で未公開株、社債、権利取引等のパンフレット等が届く。
    パンフレットには「エコロジー」や「将来有望」、時事に関するもの(例:東京五輪関連)などが書かれている。
  2. B社から「A社から封筒は届いていないか。大変価値がある商品だが、封筒が届いた人しか購入することができない。代理で購入して欲しい。謝礼を支払う。」などと電話で消費者に購入をすすめる。
  3. 代理購入のつもりで代金を支払った後、A社B社ともに連絡がとれなくなり、支払った金額も戻ってこない。
     ※ 購入しようとすると「代理の購入は犯罪だ」などと言い、解決金を要求してくるケースもあります。

 


 上記の例のほかにも、金融庁や消費生活センターなどの官公庁を名乗って電話をかけてきて、「その会社は安全だ」などと消費者を安心させようとするなど、様々な手口が報告されています。
 「必ずもうかる」「高値で買い取る」などのうますぎる投資話には十分に注意し、お金を支払ってしまう前に身近な人や消費生活相談室にご相談ください。

  【参考】
  国民生活センター『「買え買え詐欺」にご注意!』