安全性確保と、災害時の防災拠点機能向上のために、市庁舎の耐震改修工事を行います。工事期間中は、騒音や振動などでご迷惑をお掛けしますが、安全第一で施工しますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
市庁舎は、平成20~21年度に実施した耐震診断で、耐震強度が不足しているとの判定がされました。市庁舎を訪れる多くの市民の命を守るとともに、災害発生後の市民の生命や財産を守る拠点として、市庁舎が十分にその機能を発揮できるようにするために、耐震改修工事を行います。今回の工事では、本館を免震工法、議場棟を耐震工法により改修します。
工事名称 | 庁舎施設耐震化工事 |
工事期間 | 設計期間:平成27年3月~平成27年11月(予定) 工事期間:平成27年11月~平成29年9月末(予定) |
受注者 | 戸田建設株式会社関東支店 |
請負代金 | 17億2,584万円(消費税及び地方消費税を含む) |
契約内容 | (1) 本館・議場棟の耐震工事 (2) 工事の基本設計・実施設計 (3) 工事監理 |
現在の市庁舎は、大きく3つに分けられます。それぞれの耐震性能と工事内容は、以下のとおりです。
本 館 (昭和47年築) | 議場棟 (昭和47年築) | 別 館 (平成4年築) | |
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現在の耐震性能 | <旧耐震基準> 震度6強以上で倒壊のおそれ | <旧耐震基準> | <新耐震基準> 耐震性能あり |
工事の内容 | 免震工法による 改修工事 | 耐震工法による 改修工事 | (工事不要です) |
地震の揺れへの 対処方法 | 免震装置で 揺れを逃がす | 建物の構造を強くして 揺れに耐える | 建物の構造を強くして 揺れに耐える |
工事後の 耐震性能 | 震度5強では備品転倒なし それ以上でも大きな補修せずに 継続使用可能 | 震度5強では構造体に 大きな損傷なし それ以上でも人命は守られる | (工事しません) 議場棟と同程度の 耐震性能です |
今回の工事では、本館が「免震」構造になります。免震構造とは、どういう仕組みで、どんな効果があるのでしょうか。
免震構造とは、建物の一番下の部分に、前後左右に自在に動く「免震装置」を入れて、地震の横揺れを伝わりにくくする仕組みです。市庁舎本館の場合は、地下1階の下側にもう1階分の地下フロアを新たに作り、その中に免震装置を設置します。
ふつうの建物 | 免震建物 |
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地震の揺れが直接建物に伝わります。 地震が来ると、建物が激しく揺れ、備品の転倒や物の落下などの可能性があります。 | 地震の揺れをかわします。地震が来ると、免震装置が揺れを吸収するため、建物はゆっくり揺れます。備品の転倒や物の落下などの可能性が少なくなります。 |
免震建物の中にいると、実際の地震よりも小さな揺れ方に感じられます。このため、建物内の備品や設備が壊れる可能性も低くなり、揺れが収まったらすぐに建物が使えるようになります。