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朝霞市市制施行50周年記念事業補助金交付

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

市では、市制施行50周年記念事業(以下「記念事業」という。)を実施するにあたり、市民活動団体等が自ら企画、実施する新規・拡充事業に対して、朝霞市市制施行50周年記念事業補助金(以下「補助金」という。)を交付しています。

詳細については、朝霞市市制施行50周年記念事業補助金交付要綱 [PDFファイル/278KB]をご覧ください。

補助対象団体

朝霞市に所在地又は住所を有する団体で、次に掲げる各号に該当する団体とします。

(1)主たる活動を市内で行っていること。

(2)過去の活動実績を有すること。

(3)団体等の役員のうち、半数以上を朝霞市民が占めること。

(4)営利、宗教、政治を主たる目的としない団体であること。 

補助対象事業

市制施行50周年の記念に相応しく、地域文化や人材などの地域資源の活用を図り、市民の郷土意識の醸成や地域連携に資する事業とし、1団体につき1事業とします。

ただし、次のいずれかに該当する事業は対象外とします。

(1)営利を目的とするもの。

(2)政治団体又は、宗教団体の活動、若しくは、政治的、宗教的な普及宣伝活動と認められるもの。

(3)公序良俗に反するもの。

(4)朝霞市のイメージを損なうおそれがあると認められるもの。

(5)その他、対象の事業として適当でないと認められるもの。 

補助金額

1事業あたりに対しての補助金の限度額は、30,000円とします。ただし、補助対象事業の実施にかかる経費が30,000円未満の場合は、経費実費額とします。 

補助金の交付申請書

朝霞市市制施行50周年記念事業補助金交付申請書word [Wordファイル/75KB]PDF [PDFファイル/184KB]

 審査及び通知

申請書類の提出を受けた事業について審査し、第3条に規定する事業として相応しいと判断したときは、朝霞市市制施行50周年記念事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により決定の通知を行います。

目的遂行の義務

前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体は、その目的とするところに従い補助事業を執行し、補助金の効率的な運用を図っていただきます。

補助金の交付方法

補助金は、概算払いにより交付します。

補助金の返還等

次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部が返還となります。

(1)虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。

(3)補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4)補助金に余剰を生じたとき。

 実績報告書

事業が完了したときは、速やかに市制施行50周年記念事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、提出してください。

朝霞市市制施行50周年記念事業補助金実績報告書word [Wordファイル/53KB]PDF [PDFファイル/104KB]

補助金の額の確定

前条に規定する実績報告書の内容を審査し、これを適当と認めたときは、補助金の額を確定します。

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