児童手当制度の概要

趣旨

　児童手当は、家庭等における生活の安定への一助と次代の社会を担う児童の健やかな成長を助長することを目的とし、満１５歳以後の最初の３月３１日まで（中学校修了前まで）のお子さんを養育している方を対象に支給するものです。

【重要】児童手当制度の見直しについて

　児童手当法等の改正により、令和４年６月１日から児童手当の制度が一部見直されます。

　詳しくは以下の案内チラシをご覧ください。

　児童手当制度改正案内チラシ [PDFファイル／91KB]

児童手当制度の概要

１　対象児童

　日本国内に住所を有する中学校修了前（満１５歳に到達した後の最初の３月３１日まで）の児童

　※教育を目的とした留学により児童が国内に住所を有しておらず一定の要件を満たす場合は、例外的に支給対象となる場合があります。詳細は、こども未来課までお問い合わせください。

２　支給対象者（受給者）

　朝霞市に住民登録があり、対象児童を養育している方

　受給者は保護者（原則として父または母）の方のうち、生計を維持する程度の高い方となります。また、父母に養育されていないお子さんを養育している方（未成年後見人、父母指定者、里親・施設設置者）も対象となる場合があります。

　※受給者となる方が単身赴任等で朝霞市内にお住まいの方で、市外に別居中の対象児童を養育している場合は、住民登録地である朝霞市に申請し、支給を受けることとなります。

　※父母が離婚協議中などにより別居している場合で、一定の要件を満たす場合は、対象児童と同居している父または母が優先して受給することができます。

　※受給者となる方が公務員の方は、勤務先での申請となりますので、手続きの詳細は勤務先に確認ください。

　※未成年後見人は、親権を行い、お子さんの監護・教育等に関して親権者と同様の権利義務を有する方をいいます。

　※父母指定者は、対象児童の生計を維持している父母が国外にいる場合で、朝霞市内において当該対象児童と同居して監護、生計を同じくする方で、当該父母が指定する方をいいます。

３　所得制限（令和４年６月分の手当より）

　（！重要！）制度改正のお知らせ

（注意１）「収入の目安」は給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は所得額で確認をします。
（注意２）６人目以降は１人増えるごとに上記所得額に３８万円を加算します。
（注意３）扶養親族等の人数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親に委託されている児童や施設に入所している児童は除く）の人数となります。
（注意３）所得額とは、給与所得のみの方は源泉徴収票の給与所得控除後の金額、確定申告をしている方は申告書の所得金額の合計額が目安となります。
（注意４）令和３年６月分～令和４年５月分までの手当は令和３年度（2020年中）の所得額、
令和４年６月分～令和５年５月分までの手当は令和４年度（2021年中）の所得額で審査します。
（注意５）社会保険料等相当額の８万円の控除（一律控除）の他、雑損控除、医療費控除小規模企業共済等掛金控除に相当する額、障害者控除（１人につき２７万円、特別障害者控除である場合には４０万円）、寡婦控除（２７万円）、ひとり親控除（３５万円）、勤労学生控除（２７万円）を所得額から控除できます。
（注意６）老人控除対象配偶者または老人扶養親族１人につき、６万円が控除されます。
（注意７）平成３０年度税制改正に伴い、児童手当法施行令の一部改正が行われ、令和３年６月分以後の児童手当の所得制限の判定にあたり、給与所得の金額及び公的年金等に係る所得の金額の合計額から１０万円が控除されます。

４　所得制限限度額・所得上限限度額の確認方法

　受給者の前年（１月から５月分の手当については前々年）の所得額から、児童手当法施行令で定める控除額（一律８万円の控除を含む）を控除して得た額（以下「比較する所得額」。）と、限度額表の該当する金額を比較して、確認します。

　（例）令和４年６月分～令和５年５月分までの手当は令和４年度（2021年中）の所得額、
　　　　令和５年６月分～令和６年５月分までの手当は令和５年度（2022年中）の所得額で審査します。

比較する所得額の算出方法（参考）はこちら [PDFファイル／67KB]
※所得計算方法の参考です。所得額以外にも居住状況や児童の養育状況等により受給できない場合があります。

５　手当月額

※第３子以降とは、高校卒業まで（満１８歳に到達した後の最初の３月３１日まで）の養育している児童のうち、３番目以降の児童をいいます。

６　手当の支給日

支払月の１０日（１０日が祝・休日に当たる場合は直前の開庁日）に、支払月の前月分までをまとめて支給します。
※支給月は当初の支給予定日のため、手続きの状況により遅れる場合があります。その他、随時払いを行います。

申請手続き

１　手当の支給を受けるとき（認定請求）

（注意１）上記の他、個別の状況に応じて書類等の提出を求める場合があります。詳細はこども未来課までお問い合わせください。

（注意２）児童手当の振込先として指定できる口座は受給者本人名義のものに限ります。

（注意３）公務員の方の場合、一部の団体を除き、勤務先で申請が必要です。詳しくは勤務先でご確認ください。

里帰り出産をされる方へ

　児童手当は、受給者の住民登録地へ申請していただくことになります。
　朝霞市に住所を有し、朝霞市外で出生届の届出をされた場合も、出生日の翌日から必ず１５日以内に朝霞市へ児童手当の認定請求手続きを行ってください。

２　手当の支給が終わるとき（消滅届）

（注意１）手当の受給要件を満たさなくなった場合は、速やかに申請してください。申請が遅れた場合は、児童手当の過払いが発生し、受給された手当を返還していただくことがあります。

（注意２）市外へ転出する場合は、転出先の市区町村で児童手当の認定請求手続きをしていただく必要があります。転出予定日の翌日から起算して１５日以内に転出先の市区町村でご申請ください。

（注意３）受給者がお亡くなりになった際、児童手当に未支払い分があるときは、未支払請求をしていただくことで、児童名義の口座に手当をお振込みいたします。（お子さんが複数人いる場合はどなたか一人の口座に児童全員分をお振込みとなります。）

３　その他手続が必要なとき

（注意１）児童手当の振込先として指定できる口座は受給者本人名義のものに限ります。

４　申請先

• 市役所本館1階　総合窓口課
• 市役所本館2階　こども未来課
• 内間木支所
• 朝霞台出張所
• 朝霞駅前出張所

　　　※こども未来課宛に郵送による手続きも可能です。
　　　　 なお、郵送による提出の場合は、到着日が申請日となりますのでご注意ください。
　　　＜郵送先＞
　　　〒351-8501　朝霞市本町1-1-1　朝霞市役所こども未来課こども給付係宛

現況届（令和４年６月から原則提出不要となります）

現況届は、引き続き児童手当の受給要件を満たすかどうかを確認するため、毎年６月に提出していただく書類です。

（！重要！）制度改正のお知らせ

奨学金等の申請で支払通知書が必要な方

支払通知書を紛失した場合

　児童手当が振り込まれたことがわかる通帳のページのコピー等（ネットバンキングの場合は口座の履歴を印刷したもの等）で代用できる場合があります。詳しくは申請先にお問い合わせください。

支払通知書を再発行する場合

　やむを得ない事由により支払通知書の再発行を希望する場合には、必要な年度を御確認の上、こども未来課に申請してください。再交付には１週間程度かかります。
　※児童手当（特例給付）の１年度は、６月から翌年５月までを指します。

　児童手当等支払通知再交付申請書 [PDFファイル／23KB]